課税対象の所得区分について

切手の中にはプレミア価値が付き、高額で売れる場合があります。

このケースで気になることと言えば、所得税といった税金ではないでしょうか?
所得税は年20万円以上の所得で発生し、確定申告が必要となります。

切手買取りで20万円以上の利益が出たら税金はかかるのか、まずは課税対象となる所得区分からご紹介しましょう。

・譲渡所得

個人が保有するもの非営利目的で買取りに出し、そこで発生した利益を指します。
一般的には土地や建物、株式などの資産が該当し、事業用商品の棚卸資産、山林といった資産は含まれません。

・事業所得

オークションやフリマアプリ、買取り業者を通じて、事業として保有するものを買取りに出し、そこから出た利益を指します。
この区分は開業届けの申告が必要で、経費として事務所得に計上できるのはパソコンやスマホといった、事業に使用する機器や場所などです。
なお、不動産の貸付けや山林譲渡は含まれません。

・雑所得

個人が営利目的に保有するものを継続に売却し、そこから出た利益を指します。
主に公的年金や非営業用の賃金利子、原稿料、講演料などが対象です。
事業の届出は必要ありませんが、個人で転売や買取りを継続的に行っている場合に扱われます。
また、経費として計上できるのは仕入れ金やオークションの出品料などになります。

このように、売却の目的が非営利なのか、営利目的なのか、もしくはビジネス目的なのかによって所得区分が変わります。

また、区分によって対象となる資産にも違いがあります。

切手買取りは基本的に非課税

切手は生活用動産として扱われるので、基本的に非課税と考えて良いです。
国税庁が定める生活用動産とは、家具や衣類、通勤用の車、食器など、生活に必要なものを指します。
これらに該当する不用品を売って利益が発生しても、課税対象にはなりません。

ただし、生活の身近にある宝石や貴金属、骨董品など、単体で価格が30万円以上するものを譲渡した時の所得は課税対象となります。
つまり、ブランド品やアクセサリーなどをオークションやフリマアプリ、買取り業者で売って得た利益は、譲渡所得として扱われ税金が発生するのです。

切手は額面以上の価値があるとは言え、元の額面をベースに考えると骨董品などには分類されません。

そういった理由から切手買取りで多額の利益が出たとしても、基本的に納税する義務は発生しないので、安心して売却できます。

ケースによっては課税対象になることも

切手が生活用動産として扱われないケースもあり、その場合は課税対象になる可能性があります。

そのケースとは、事業目的で切手を売却した時と、切手自体の価値が大きく上昇した時の2つです。

・事業目的で切手を売却した時

事業の一環として切手を大量に仕入れ、それを売った場合は、生活用動産から外れてしまいます。
この場合、事業用の商品と位置付けられてしまうので、事業所得や雑所得となり課税が必要になるでしょう。

・切手自体の価値が大きく上昇した時

購入した時よりも価値が大きく上昇する可能性があります。
買取りの際、売値が買値を大幅に超える場合は、骨董品や美術品並の価値と見なされる可能性があるでしょう。
そうなると生活用動産から外れ、譲渡所得の扱いになる場合があります。
譲渡所得では50万円の控除があるので、控除範囲の利益であれば実質税金はかかりません。

このケースに当てはまらなければ、切手買取りは非課税となり確定申告も不要です。

しかし、買取りで発生する税金は少し複雑なので、最終的には税務署の判断となるでしょう。
高額買取りになる可能性がある場合は、一度最寄りの税務署や税理士など専門家に相談してから売ると安心です。

また、切手の売却方法はオークションやフリマアプリ、個人的に譲渡するなど、様々な方法がありますが、切手に詳しい専門店を利用するのも良いでしょう。